こども家庭庁の創設について

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を19年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 最近、子どもの虐待やいじめ、貧困問題など、立場の弱い子供が被害に遭う悲惨な事件がNEWSで流れますが、本当に心が痛みます。 政府はこのような問題をこれまでの縦割り行政から一括で対応する省庁として創設します。 「こども家庭庁23年度創設~基本方針を閣議決定~」(日本経済新聞令和3年12月21日(火))の記事によると、政府はこども家庭庁を内閣府の外局として「2023年度のできるかぎり早い時期」に創設することを21日閣議決定しました。
内閣府、厚労省、文科省がそれぞれ所管している子供の問題に関することを一括した省庁を創設する予定でしたが文科省に関しては今回は移管しないようです。    いずれにしても、一括した強い権限は必要ではないかと考えていましたので、今後期待したいと思っています。