私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を２０年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。　私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
　日本の企業の場合は、職務を限定せず総合職のような「メンバーシップ型雇用」が主流で終身雇用を前提とした厳しい解雇ルールがあり人事権も強いという特徴がある。　私も営業から総務に異動になったり、現場から営業に異動になる
友人や知り合いもたくさん知っています。　欧米では専門的な技能を使った特定の仕事でキャリア積む「ジョブ型」が主流である。　どちらにも利点があるが、昨今の少子高齢化による労働人口の減少や短時間労働の増加などを考えると仕事の要素を分解してジョブ型雇用にも対応していく必要があるのではないかと考えています。　「勤務地・職務　明示求める　厚労省、全社員にジョブ型促す」（日本経済新聞　令和４年８月３１日（水））”厚生労働省は企業に対して、将来の勤務地や仕事の内容を従業員に明示するよう求める。　現在は入社時に義務があるが、全ての社員に明示される仕組みを検討する。　特定の仕事で働く「ジョブ型雇用」の広がりを受け、就労条件を明確にする。　転勤などを前提とする雇用慣行の見直しにつながる一方、雇用の自由度を高めるルール整備も求められる。”中小企業では大きな転勤がない会社も多いと思いますが、大企業などで一括で地方に総務関連の部門を集中するとかの構造改革もある中でうまくいくでしょうか。　また、ジョブ型はその仕事がなくなったりした場合の雇用確保は
どうしていくのでしょうか。　そのあたりはこれから詰めていくのだと思います。