事業計画作成について

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を19年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 銀行からの融資をお願いしたり、補助金の申請をするときなどに、今後の事業計画を作成する必要が出てきます。さて、最初に何をするべきか? 皆様も悩まれたことがあると思います。 最初にお話ししておきたいのですが、事業計画に
一番必要なのは「継続力」ということではないでしょうか。 不確定要素も混じる「予測」を導き出すためには、経験と凡その感覚、つまり「勘どころ」が必要であると思います。 そこでまずお勧めしたいのは、毎年の決算書、できれば5年分を準備して、損益5年連結表を作成します。 勘定科目はある程度、影響の少ないものは併合してもよいと思います。 作成したら、先ずは、全体を眺めてみてほしいのです。 自分の会社がどのような傾向にあるかをです。 売り上げによる「原価率」及び「販管費」、また最近の「売上」「利益」の傾向を分析します。 そのうえで、目標とすべき「売上」を5年先までその表を延長させて記入します。 過去5年間の「原価率」「販管費率」「人件費率」などを考慮して埋めていけば基礎資料の出来上がりです。 このようなことを毎年繰り返していくと、最初にお話しした「勘どころ」が身につくように思えるのです。