私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を２０年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。　私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
　これまでは、電力システムについては、電力会社を中心に各家庭、工場、ビル等に電力を供給してきており、ほぼやり方は決まってきていたと思います。　ウクライナ侵攻による対露経済制裁による原油輸入が困難になるという報道を聞いて、日本の電力は海外からのエネルギー輸入に頼っていることを改めて意識しました。　原油に頼らずベース電源を原子力で賄う計画でしたが、福島の原発事故により、日本原発は現状ほとんど稼働できていません。　そこで、再生可能エネルギーが注目されてきたわけです。　電力自由化以降、日本の電力供給システムはかなり近代化していると思います。　「蓄電池で再エネ安定供給～送電会社接続応じる義務～」（日本経済新聞　令和４年１月２７日（木））”経済産業省は再生可能エネルギーの電気の供給を増やすため大型蓄電池を活用しやすくする。　蓄電池を送電網につなぎたいと事業者が要望した場合、送電会社に応じる義務を課す。　導入費の最大半額相当の補助金を出す。”電力の安定供給を目指すのが目的です。　再生エネルギーを蓄電する技術は今後注目されていくでしょうね。