建設業への電子化の波について

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を19年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 建設業は、歴史的に特有の受注形態があり、労務管理や社会保険加入の普及については、独特のフリーランスの雇用形態や現場作業ということでの作業場所が流動的であることで他の業種よりも社会保障関係の普及が遅れていました。 昨今、建設業に対しても、社会保険制度の適正な適応と労働時間の管理など、行政側からの要請も強くなってきています。 それらの管理を、元請け側が行い企業として、個人データの管理を求めれてきています。 それらの状況に合わせてIT技術の発展により、データ管理がより容易になり、個人の「社会保険番号」資格」「実績」などをキャリアップ制度として、カードによる管理が行われようとしてます。 これからの建設業も他業種と同様DXの波を避けることはできないようです。