建設石綿訴訟 国とメーカー賠償責任認定で国が和解金を支払う与党案

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を19年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 日本経済新聞(令和3年5月15日(土)夕刊)によると、17日の最高裁判決に先立ち、与党が建設石綿の被害者に対して、症状に応じた和解金や訴訟の負担に配慮した解決金を支払い、訴訟に参加していない被害者に給付金を支給する法整備も検討するという骨子を与党プロジェクトチームがまとめた。 このような、被害が事前に予測できたかどうかは検証の必要があるとはいえ、深刻で長期間に及ぶ後遺症が残る被害者に対しては十分な補償がされるよう望みたいです。 産業廃棄物収集運搬申請においても石綿(アスベスト)の取り扱いは慎重になっており、空気中に飛散しないような防護措置が求められています。