日本の農作物ブランド保護について

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を20年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 日本のイチゴやマスカットなどのブランドである種苗が他国に流れて生産されているという記事を読んだことがあります。 日本には「種苗法」というものがありますが、このような競争社会であることを前提とせず、国内のみの対応にすぎません。 この点の改正はこれからのようです。 ところで、国内での農作物の生産の登録制度については、非常に盛んになってきており生産者の意識が高まってきていることは確かなようです。 「農業品種、登録2.9倍(栃木「スカイベリー」販売額15億超)」(日本経済新聞 令和4年1月15日(土))”
農業産出額の減少傾向が続くなか、付加価値の高いブランド作物を生み出そうと、自治体や地域の農協が積極的な品種登録を進めている。 有効登録数(2021年9月末時点)は、1994年度の産出額(耕種)ピーク時から2.9倍
に拡大した。 他産地との明確な差異化は、競争を勝ち抜く武器となる。”となっており、国内的には保護が及ぶが海外では規制が困難で、政府は21年4月に改正種苗法を施行している。 価値のあるものを守っていくには、情報収集
と法改正が必要だと思います。