社内規定の変更について

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を20年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 労働関係等で最近は法改正があり、それに伴い社内規定を改訂していく必要があり、社会保険労務士などの専門家にお願いすることが多いと思いますが、簡単なものであれば社内で変更する場合があると思います。 社内規定も含めて条文のある変更の時は、よく他の条文より参照してくることがあり、例えば22条を加えるときに元の22条を23条にして順送りに下げていく場合もありますが、ここで気を付けなければいけないのは、他の条文で元の22条を参照する場合もありますので、特に緊急性のある場合については、いきなり22条とせずに22条の2という条文を作成しておくことをお勧めします。 最終的には全体改正の時などに改めて整理する方法もあります。