「下請けいじめ」3万社調査・経産省と公取委合同で月内にも~悪質な事例洗い出し~(日本経済新聞 H30.12.13(木))

   私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 経済産業省と公正取引委員会は月内にも、自動車や機械など製造業の3万社を対象に、下請け企業との取引実態を調査する。大企業が中小企業製造を委託する取引では、分割払いの慣行が定着して一括払いしてもらえないなど中小の負担が重くなりがちという。政府には中小企業からの相談が増えており、大規模な調査で「下請けいじめ」ともいえるような不適切な取引を洗い出す。(日本経済新聞 H30.12.13(木))
 大企業と中小企業では、管理能力も資金体力も大きな差があるので、資金繰りについては中小企業としてはかなり重要な課題です。ある程度の規制があれば中小企業としては力強いのではないでしょうか。