「共同親権」導入を議論~法務省、研究会立ち上げ~(日本経済新聞 R1.9.28(土))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 法務省は27日、離婚した後も父母の双方に親権がなお凝る「共同親権」導入の是非を議論する研究会を立ち上げると発表した。 年内に研究者や裁判官、弁護士を中心に議論を始める。 法制審議会(法相の諮問機関)への諮問を検討する
・・・(中略)・・・ 現在の民法では父母のいずれか一方が離婚後の親権を持つ「単独親権」を規定している。 法務省は共同親権によって別居親とこどもの面会交流を積極的に実現し、養育環境を整えることに資するかどうか議論する方針だ。(日本経済新聞 R1.9.28(土))
 現在の家族構成も考慮して柔軟に法改正をする必要がありますね。