「勧告」「指示」一本化へ~避難呼びかけわかりやすく(災害の切迫感、住民に)~(日本経済新聞 R2.8.22(土))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 政府は、水害や土砂災害発生の恐れがあるときに自治体が出す「避難勧告」と「避難指示」を一本化する。 名称は「避難指示」を軸に今後検討する。 自治体の多くは割安くなるとして歓迎しているが、変更による混乱を懸念する声もある。 早期避難に生かすには周知徹底が求められる。 政府の中央防災会議の作業部会が21日の会合で見直し案を取りまとめた。 20121年の通常国会で災害対策基本法の改正案提出を目指す。 改正が実現すれば1961年に同法が制定されて以来初めての見直しとなる。”(日本経済新聞 R2.8.22(土))
 日本語で「勧告」というのは、命令ではなく、少し「お勧めします。」の意味が含まれるのでややこしいのですが。 緊急避難が必要な場合は、「明確な指示」が重要です。 曖昧表現は、日本の文化として、私は必ずしも嫌いではありませんが、この場合は不適切だと思います。