「工期に関する基準」を決定~著しく短い工期 受発注者への勧告判断材料に~(建通新聞 R2.7.27(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 国土交通省の中央建設業審議会7月20日、改正建設業法に基づく「工期に関する基準」を決定した。 建設工事の受発注者の債務とされた適正な工期が設定されているよう、工期全般、工程別に受発注者が考慮すべき事項を基準に定めた。 許可行政庁は、改正法で禁止した「著しく短い工期」と疑われる請負契約があった場合、この基準を受発注者に勧告する上での判断材料の一つにする。  ― 中建審 ―”(建通新聞 R2.7.27(月))
 「著しく」の部分に人の主観が入っているので、「あいまい」ですね。 何か、比率とか数字が欲しいものです。 恣意的な「行政指導」がはびこる要因ではないでしょうか。