「民間工事請負契約約款」改正【契約不適合責任中心に】~働き方改革にも対応~(建通新聞 令和2年1月10日(金))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会(古阪秀三委員長)は「民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款」を20年4月1日に施行される改正民法に合わせて、同日付で改正する。 改正民法と整合を図り、「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」への変更に伴う主要条文を改正。 債権者、債務者の請求様態の変更(新たに規定された、減額請求権、引き渡し後の契約解除)に伴う規定などを設ける。 また同年10月1日に施行される改正建設業法にも対応。 秘密保持条項も新設する。”(建通新聞 令和2年1月10日(金))
 この中で、契約不適合期間を2年としており、代金の減額や契約解除も可能であると明記している。 これまでも、双方の交渉により行っていたとは思いますが。