「特定技能2号」宙に浮く~人材見通せず建設・造船、数年先送り~(日本経済新聞 H30.11.25(日))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法などの改正案で、新設する在留資格のうち永住を事実上可能とし、家族の帯同も認める「特定技能2号」の扱いが焦点となってきた。政府が特定2号に想定していた「建設」「造船」分野は、企業側の受け入れ要望があるものの志願者の見込みがつかないため、当面は見送られる方向だ。政府は技能実習屋「特定技能1号」による外国人労働者の滞在期間は就労期間として認定しないものの、特定技能2号の資格者については就労期間算入に含める方針だ。ただ事実上の「永住」に道を開く特定2号の資格については「永住者が増え、移民政策につながる」との懸念が与野党から挙がっている。(日本経済新聞 H30.11.25(日))
完全な移民政策といえますが、もう少し法整備が必要な気がします。