「送電網に財政支援を」~経団連、再生エネ普及へ提言~(日本経済新聞 平成31年4月6日(土))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 経団連が近くまとめるエネルギー政策の改革に向けた提言の全容がわかった。再生可能エネルギーの普及を底上げするため、送電網の整備を国が資金面で支援するよう求める。送電網の容量不足が再生エネの普及の足かせになっているとの指摘が多く財政投融資を活用するよう要請する。国内で約8割を占める火力発電所への依存度を下げ、地球温暖化対策を進める。中西宏明会長が8日に記者会見し発表する。 送電網は大手電力会社などが保有し運営している。再生エネの事業者が発電した電気を需要家に届けるには、大手電力の送電線を使う必要がある。ただ大手電力がすでに自社用に確保している場合など、新規採用の事業者が十分に利用できないケースもある。(日本経済新聞 平成31年4月6日(土))
 送電線網は電力会社の所有になりますが、発電された電力の性質が異なることもあるため、その調整が難しいでしょうね。