「防災農地」都市の避難所~自治体に登録 訓練にも~(日本経済新聞 H30.8.17)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 大規模災害に備え、住民の一時避難先などになる農地を労録しておく「防災協力農地」制度が広がっている。都会の農地は建物の倒壊や火災から身を守れる貴重な空間。東日本大震災で重要性が再認識され、三大都市部で取り組む自治体は10年間で2倍以上に増えた。農家の善意に支えられており、専門家は「国や自治体はもっと周知に努めるべきだ」と話している。
・・・別枠・・・
▼防災協力農地
災害時、住民の一時的な避難場所や復旧用資材の置き場、生鮮食料品の優先供給、仮設住宅の建設用地などで自治体に協力する農地。農地保有者が自治体に登録したり、地元農協を通じて協定を結んだりする。実際に使った場合は農作物の金銭補償や使用料の支払いをするとの取り決めをしているケースが多い。農林水産省によると、1995年の阪神大震災を機に都市部にある農地の防災機能に注目が高まり、国が活用を呼びかけてきた。(日本経済新聞 H30.8.17)
 このような制度を知っていましたか。実際にはいろいろと法律の下に行政手続きを行っていることをつくづく感じます。