「70歳以上まで働く」3割~郵政世論調査老後に不安も~(日本経済新聞 H31.1.21(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 日本経済新聞社が初めて実施した郵政世論調査で、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めた。働いている人に限定すると37%に上る。2017年の70歳以上就業率(15%)を上回り、高齢者就労を促進する政府の取り組みにあわせて労働参加が進みそうだ。一方で8割近くが老後に不安を感じている。社会保障の負担額や給与減に備え、長く働いて収入を確保しようとする様子がうかがえる。(日本経済新聞 H31.1.21(月))
少子高齢化問題、年金問題を少しでも解消することになればよいのですが。