【桶川ストーカー殺人事件】「民事不介入」再考迫る~警察に放置された訴え~(日本経済新聞 H31.4.22(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 「民事不介入だから、男女の問題に手を出せない」---。捜査当局の常識に再考を迫り、ストーカー行為を罰する法律が制定される契機になった。あまりに悲痛な事件だった。 別れた元交際相手に脅迫され、切迫した危険を感じていた女子大生が、買い物客などでにぎわう埼玉県桶川市のJR桶川駅前で刺殺された。ちょうど20年前、1999年10月のことだ。(日本経済新聞 H31.4.22(月))
 この記事では、女子大生と家族は埼玉県警上尾署に被害を訴えたが警察は放置した。 被害者側は告訴したが、未処理の告訴事件をこれ以上増やしたくない警察の成績を気にして、捜査員は一旦受理した告訴を取り下げるよう被害者を説得したが、それがかなわぬと公文書をなんと「被害届」に改ざんしていた。 このことが発覚し国家賠償請求訴訟で浮き彫りになった。 確定判決を要約すると「一般的に市民は犯罪の被害を受けた際、警察に捜査を開始し、犯罪者から身を守ってくれるとの期待や信頼を持つ。 それに応えることは警察の責務であり、市民の期待、信頼は法律上の保護に値する利益だ。」私も、この判決通りの期待を警察に対して持っています。 この事件が例外的なものであるのかは別にして、大きな犠牲のもとに、新たな判断が下されたということなのかもしれません。