【消費者契約のトリセツ】不適切な勧誘の規制~「つけ込み型」など対象に~(日本経済新聞 H31.4.22(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 消費者契約法は高齢者や若者など弱い立場にある消費者の被害実態を踏まえ、不適切な勧誘があった場合に契約を取り消せたり、消費者の利益を害する契約条項が無効になる対象を広げてきた。特に消費者の弱みにつけ込む勧誘に対する規制がが強化されている。2001年の施行以来、しばらく規制の内容に係る改正はなかった。14年に議論が始まり、2回にわたり法改正された。 まず17年6月施行の改正で「過量な内容の契約」が取消し対象に加わった。事業者が「通常の分量を著しく超えることを知りながら」勧誘した場合だ。例えば普段着物を着ない高齢者に何十着も売るといったケースが当たる。 「過量」かどうかの判断は状況や社会通念から総合的に判断される。さらに19年6月施行の改正では、焦点の一つだった「つけ込み型」の勧誘の規制が強化された。認知症を患っていたり、年を取って判断力が低下したりした高齢者などの不安につけ込んで勧誘し、契約を交わした場合などは取り消せるようになる。(日本経済新聞 H31.4.22(月))
 あくどい商売ができなくなるといいですね。