エネ政策、不作為に限界~脱炭素 原発、国の関与不可欠~(日本経済新聞 R2.7.10(金))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 脱炭素のうねりが迫るエネルギー転換や電力・ガス市場の自由化など、エネルギーをめぐる環境が内外で変わりつつある。 速度を上げる変化に日本がのみ込まれようとしているときに、エネルギー政策は不作為とも言える思考停止が続く。 現実を直視した計画に作り直す時だ。 梶山弘志経済産業相は9日、洋上風力発電を拡大させる方針を表明した。 3日には低効率の石炭火力発電所を休廃止する考えを示している。 エネルギー政策を担う経産省は長期方針である「エネルギー基本計画」の見直しに向けた地ならしを急ぎ始めた。”(日本経済新聞 R2.7.10(金))
 廃止計画はよく耳にするのですが、今後のエネルギー政策については明確な方針を聞いたことは、確かにありませんね。