オーナー企業の内部留保への課税~体力ある中小も免除~(日本経済新聞 令和2年10月14日(水))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” オーナー企業などの内部留保への課税を免除する制度を会計検査院が調べたところ、課税対象の企業よりも経営体力のある会社が免除の対象に含まれていることが、13日までの関係者の話で分かった。 こうした企業は少なくとも400社あり、検査院は「課税の公平性が保てない恐れがある」などとして財務省に制度の検証を求める。”(日本経済新聞 令和2年10月14日(水))
 中小企業と言われている企業でも、しっかりと経営されている会社はたくさんあります。 しかし、その見極めは行政はどうしても数字で判断する必要があるため、納得のいく制度にはなかなかなりにくいのかもしれません。