タイムスタンプ発行1億件~電子文書に打刻、非改ざん証明~(日本経済新聞 H30.9.3)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
◇今年上半期28%増財務省の文書問題で注目◇
 電子文書に時刻情報を付与する「タイムスタンプ」の需要が拡大している。日本データ通信協会によると、2018年1~6月の発行件数は1億700万件で前年同期より28%増えた。文書と時刻を一体で暗号化するタイムスタンプがあれば、後から内容が変更されていないと証明できる。財務省の文書改ざん問題などを受け、データの信用を担保する技術として注目されているようだ。タイムスタンプは、日本の標準時を決めている情報通信研究機構が配信する時刻をもとにNTTデータなどの認定事業者が発行する。・・・中略・・・タイムスタンプは現在、国税庁が電子帳簿の要件として求めている。行政手続きを原則として電子化するデジタル・ガバメント(電子政府)などの取り組みが官民で進めば、タイムスタンプを含む電子証明の技術はニーズが一段と高まる。(日本経済新聞 H30.9.3)
 手続の簡素は、結構なことであると思います。これまでも、認印がないために申請が進まないこともありましたので効率化は進むと思われます。