ダム緊急放流 提訴~西日本豪雨被災者ら(愛媛の2市と国に賠償請求~(日本経済新聞 R2.1.31(金・夕))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 2018年7月の西日本豪雨で愛媛県の肱川上流にある鹿野川ダム(西予市)が安全とされる基準の6倍の量を放流し、下流で甚大な浸水被害が出た問題で、被害に遭った住民らは31日、国と両市に損害賠償を求める訴えを松山地裁に起こした。 住民らは二つのダムを管理する国土交通省が事前に放流してダムの容量を十分に確保せず、両市も住民への情報提供が不十分だったと主張している。 両ダムは18年7月7日朝に緊急放流、その後、肱川が氾濫し、水が住宅地に流れ込むなどして大洲市で3人、西予市で5人が亡くなった。 ダム放流の在り方をめぐって住民から疑問の声が上がり、国交省は複数回。説明会を開いてきた。”(日本経済新聞 R2.1.31(金・夕))
 以前は、この大きさの災害はそう多くなかったのですが、最近は毎年のように発生するようです。 建設業に対する市民の期待は大きくなるでしょうね。