デジタル証拠改ざんどう防ぐ(確認方法は未確立)~裁判IT化 議論必要に~(日本経済新聞 R2.8.24(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 民事裁判でメールなどのデジタルデータが証拠となる例が増えるなか、改ざんされたデータが証拠とされてしまうリスクを指摘する声が専門家から挙がっている。置き換えが容易なのにもかかわらず、国内では裁判所に提出されたデータ
が真正かどうかを確認する方法は未確立だ。 裁判手続きのIT(情報技術)化を進めるうえでも議論が必要になりそうだ。”(日本経済新聞 R2.8.24(月))
 テレビドラマでよく「改ざん」している画像があるのですが、あんなのを見ると、証拠としては信用できませんね。 最近のIT技術の進歩は目を見張るものがあり、これからもっと進化するとすれば、大変な世の中になると思います。
いずれにしても、確かな技術の裏付けの上で、きっちりとした「公正」な裁判を望むものです。