ドローン登録 義務化~違反なら罰金 商用化へ事故防止~(日本経済新聞 令和元年12月16日(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 政府は2021年度にも、流通しているドローン(小型無人機)の登録を義務付ける。 22年度からドローンを使った宅配サービスなどの商用化を目指しており、登録せずに飛行させた場合は罰金を科す。 事故の危険性のある危険な飛行やテロ、スパイ活動といった行為を防ぐ。 国土交通省や警察庁などによる関係省庁会議を近く開き、方針を決める。 登録制度を導入するための航空法改正案を20年1月召集の通常国会への提出を目指す。登録義務化と合わせ、宅配などの商用化に必要なルールを21年度までに整える。”(日本経済新聞 令和元年12月16日(月))
 わたくしの考えでは、ドローン登録義務化については、発売時点で行うべきことかと思っていました。 空中を飛ぶかなり危険な同体であると思います。 兵器としても使えると聞いております。