ネット投票まず在外で~来年度に実験本人確認など課題~(日本経済新聞 H30.8.11)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 総務省がインターネット投票の導入に動き出す。まず海外に住む日本人を対象とする在外投票で、ネット投票のためのシステムを整備する。2019年度に実証実験し、20年度以降の公職選挙法改正をめざす。個人認証に必要なマイナンバーカードを海外で利用するための法整備や、セキュリティー対策の検討も必要になる。(日本経済新聞 H30.8.11)
 投票率も上がりメリットもありますが、セキュリティの問題が心配ですね。アメリカ大統領選のロシア関与疑惑なども気になるところです。