パワハラ撲滅へ会社は同対策~防止法 6月施行~(日本経済新聞 R2.4.27(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 職場でのパワーハラスメントを防ぐために必要な措置を事業主に義務付ける、いわゆるパワハラ防止法が6月に施行される。 まずは大企業が対象で、2022年4月に中小企業も加わる。 違反企業には厚生労働省が改善を求め、応じなければ企業名を公表する。 同法には罰則がないだけにどう実効性を持たせていくかが課題となる。”(日本経済新聞 R2.4.27(月))
 パワハラと指導の狭間が難しいところですね。 ただし、人格を否定する発言などは問題となると思います。