パワハラ行為明示し抑止~関連法成立、悪質企業公表へ~(日本経済新聞 R1.5.30(木))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止を義務付ける関連法が29日、参院本会議で可決・成立した。 働きやすい環境を整える狙いで、企業に相談窓口の設置や発生後の再発防止策を求め、悪質な場合は社名を公表する。 厚生労働省はパワハラにあたる具体的な行為を明示する指針を年内にもつくるが、線引きは難航する可能性もある。 労働施策総合推進法や女性活躍推進法など計5本の法律を改正した。パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと定義。社員のパワハラを禁止するような就業規則などに盛り込むほか、相談者のプライバシー保護の徹底も求める。(日本経済新聞 R1.5.30(木))
 業務とパワハラの線引きは難しいと思いますが、人間の営みには必ず感情的なものも入ることは避けられません。
その限度を超えるとパワハラになるのでしょうか。