パワハラ防止へ法整備~相談窓口設置義務に~悪質業者は公表も~(日本経済新聞 H30.9.24(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 厚生労働省はパワーハラスメントの防止策づくりを企業に義務付ける法律を整備する検討に入った。相談窓口の設置や発生後の再発防止策を企業に求める。企業への罰則は設けない方向だが、悪質な企業は公表し、抑止効果を高めることも検討する。パワハラの相談は年々増える。働き手の生産性や意欲の低下にもつながりかねず、法制度が必要だと感じた。 (日本経済新聞 H30.9.24(月))
 指導とパワハラ、この境界には、難しさもあるかもしれません。いじめ問題もそうですね。ただし、裁判では証明する必要がありますので、明らかなもの以外は難しい問題です。ただし、この問題が増えていること自体が深刻かもしれません。