プラごみ・違法漁業で対策(海洋環境 持続可能に)~日本含む14カ国 ルール作りへ~(日本経済新聞 R元.10.21(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 日本やノルウェー、オーストラリアなど14の海洋国が持続可能な海洋に向けたルール作りに乗り出す。 2020年6月にポルトガルで開く国連海洋会議でプラスティックごみや違法漁業、気候変動などへの対策を盛り込んだ勧告をまとめ、その後の国際的な規制論議の基礎にする狙いだ。 日本は6月の20ヵ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で50年までに海洋プラスティックごみの新規流出をゼロにする目標で合意した。 まず14日ヵ国で目標を共有し、具体策の話し合いを始める。 日本側には排他的経済水域(EEZ)内で相次ぐ北朝鮮や中国などの漁船による違法漁業を抑制するためにも、国際的なルールづくりを急ぎたいとの考えがある。 違法漁業は各国がそれぞれの国内法で対処しており、対応にばらつきがある。(日本経済新聞 R元.10.21(月))
 そうですか、プラごみ規制とともに違法漁業を取り締まりたいということか。 なかなか、考えますね。