下請法違反最多8000件(働き方改革 しわ寄せ)~公取委、昨年度に指導・勧告~(日本経済新聞社 令和2年5月28日(木))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 公正取引委員会が2019年度に指導・勧告した下請法違反は8023件で、12年連続で過去最多を更新したことが27日、分かった。 発注企業
が自社の働き方改革に伴って生じた費用を下請けに肩代わりさるケースが目立ち、公取委は警戒を強めている。 公取委が指導・勧告した発注企業の業種は
製造業が3496件(20.9%)が続いた。 下請け企業に不利益が及ぶ違反行為(6916件)の内訳は、支払い遅延が52.8%を占め、他には代金の減(16.6%)、
買いたたき(10.4%9が多かった。 ”(日本経済新聞社 令和2年5月28日(木))
 「働き方改革」という実情を理解しない官僚が作成した法律が現実とのすり合わせで実質的な内容となるには少し時間がかかるようです。