不明土地解消、2段階で~専任管理者が売却/登記で「予備軍」抑制~(日本経済新聞 平成31年2月23日(土))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 政府は所有者がわからない土地の解消に向け、2段階で対策打ち出す。すでにある不明土地を減らすため、裁判所が選任
した管理者による売却を可能とする法案を22日に閣議決定した。これに加えて新たな不明土地発生の予防策も講じる。 相続登記の義務化や所有権放棄制度の創設を検討する。2020年の臨時国会に民法などの関連法案の提出をまざす。所有者がすぐ分からなかったり、判明しても連絡がつかなかったりする土地は民間の16年の推計で全国で約410万ヘクタール。40年には約720万ヘクタールに広がる。土地所有者探しの費用や公共事業の遅れによる経済損失額は同年6月までの累計で約6兆円に上る。(日本経済新聞 平成31年2月23日(土))
 バブル時はこのようなことになるのは想像もできなかったです。