中小建設業の事業承継国交省が相談窓口~19年度当初予算に関連経費要求~(建通新聞 H30.9.6(木))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 国土交通省は、2019年度に中小建設業の事業承継に関する相談窓口を設ける。建設業では、経営層の高齢化が進み、後継者が見つからずに休廃業、解散する企業が年間約8000社に上っている。相談窓口の設置や専門家によるセミナーの開催を通じ、経営者に円滑な事業承継を後押しする。さらに、異業種企業の連携を支援し、共同施工、資材の共同購入などによる経営の効率化も支援する。建設魚の倒産件数は、リーマンショック後の09年度をピークに減少しているものの、休廃業・解散する企業は8000社程度と横ばいで推移している。経営者の高齢化が進む中、特に小規模企業では、後継者問題を経営上の課題に挙げる経営者が増えている。(建通新聞 H30.9.6(木))
いろいろの取り組みがある中、やはり、建設業界自体が働く人にとって魅力のある業界となっていく必要があると思います。私ども行政書士としても側面からでありますが、業界を応援していきたいと考えています。