中断の地籍調査に43億円~検査院、国交省に改善要求(認証求めず 登記簿未反映)~(日本経済新聞 R2.10.23(金))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 土地の所有者や境界を画定させるために行う「地籍調査」の事業を会計検査院が調べたところ、調査結果をまとめたのに、その後に必要な認証請求に進まず中断しているケースが相次いでいることが分かった。 調査結果が登記簿に反映されないことになり、こうした事例に国が交付した負担金は総額約43億3千万円に上る。 検査院は事業所管する国土交通省に改善を求めた。 ”(日本経済新聞 R2.10.23(金))
 以前ある地方に開発許可に関する調査に行ったときに、地籍調査の標識がつけてあり、その確定まで申請ができなかったことを思い出しました。 しかしまだまだ、登記簿に反映されていない事も時々見受けられますね。