人手不足調査対象建設業8業種1.4%の不足~国交省の7月建設労働需給調査~(建通新聞 H30.8.31)

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。 国土交通省がまとめた7月の建設労働需給調査の結果によると、調査対象8職種の過不足率は1.4%の不足と前月と比べ0.1ポイント不足幅が拡大した。職種別では、鉄筋工(建築)の不足率が4.6%と最も大きかった。(建通新聞 H30.8.31)
労働者が不足しているのは、全業種少子高齢化が原因となっていますので、これまで通りの慣例で進めていって自然解消はありません。労働生産性の向上や外国人労働者活用の検討など、これまでに無い知恵を働かせる必要が有ります。