企業・家計の現預金 急増(日米欧、コロナで給付金)~株乱効果、消費は低調~(日本経済新聞 R2.9.13(日))

    私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 日米欧で企業や家計が現金の形で持つマネーの量が急膨張している。 各国政府・中央銀行が新型コロナウイルス対策で巨額の給付金や融資に動き、米国では7月に140年ぶりの高い伸びを示した。 マネーはすぐには消毒や設備投資に回らず、一部は株式市場に流入し、相場の乱高下をもたらしている。 企業や家計が持つ現預金の総額は、金融機関が経済全体に出したお金の量を示す通貨供給量(マネーストック)で把握できる。 7月の米国ではM2(現金や各種の銀行預金など)と呼ぶ代表的な指標が前年同月比で23.3%伸び、現行統計でさかのぼれる1960年以降で最も多い伸びに。米商務省統計から推計すると、140年ぶりの伸びとみられる。”(日本経済新聞 R2.9.13(日))
 コロナの影響であまりお金を使わなくなりましたね。 確かに消費は激減していることは肌で感じています。