企業内弁護士6割超が雇用~1年で3割が増員~(日本経済新聞 H30.12.17(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 企業に法務上の優先課題を3つまで複数回答で聞いたところ、「海外を含むグループ会社の管理」が56%で最多。「企業統治全般」(50%)、「M&A(合併・買収)」(33%)、「新規事業推進時の法対応」(24%)と続いた。海外展開や東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)などへの対応に追われている。ただ組織や体制については、70%が「十分ではなく、今後強化する予定だ。」と回答した。多くの日本企業が法務部門の強化を迫られている格好で、専門性が高く即戦力となるインハウス弁護士の採用を増やす動きが強まっている。過去1年間で増員したのは62社で、回答した208社の30%、2人以上増員した企業は27社ある。(日本経済新聞 H30.12.17(月))
 法律の知識に基づく判断が必要な場合は、専門家の能力が必要ですね。