休業手当、国が全額補助~雇用助成金 要請応じた中小~(日本経済新聞 R2.4.26(日))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 加藤勝信厚生労働相は25日、雇用調整助成金を拡充すると発表した。 休業している中小企業が前年賃金の100%の水準の休業手当を支払う場合、国が全額補助する。 全国に約360万社あるとみられる中小企業のうち、緊急事態宣言後の自治体の休業要請に応じた企業が対象となる。 雇用調整助成金は雇用を維持しながら従業員に休業手当を支払う企業を支援する。 自治体から休業要請を受ける外食・サービスなどの企業は資金繰りが厳しく、休業手当が少ないと従業員の生活も困窮する。 国も休業を全額補填して支援し、前年の資金額と同水準を支給するよう促す。”(日本経済新聞 R2.4.26(日))
 休業補償の金額総統目減りしますので、全額補助であればかなり従業員の困窮から、救われるのではないでしょうか。