会計士もリモート(帳簿・領収書 在宅チェック)~作業効率は低下 電子化など課題~(日本経済新聞 R2.4.26(日))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 日本企業の2020年3月期決算の監査業務が佳境に入っている。 今年は、監査法人のの会計士が在宅で企業の帳簿や領収書をチェックする「リモート監査」が広がった。 会計士が新型コロナウイルスに感染し、担当企業の決算や株主総会に影響するのを防ぐ。 ただ、効率低下は避けられない。 書類の電子化や期末直後に集中する業務の分散など課題も浮き彫りになった。 企業は株主総会の招集通知や有価証券報告書に損益計算書などの計算書類を掲載する。 正確さを担保するために会計士による監査が欠かせない。 法律上は必要のない決算も監査を終えて臨むことがほとんどだ。 契約書や請求書などの電子化が進んでいない企業の監査では、会計士が会社を訪れて資料を直接確認し、会社が報告する決算資料を照らし合わす作業が必要だった。 ”(日本経済新聞 R2.4.26(日))
 従来の方法で、支障がなければ、なかなか新しいシステムに移行することには、本能的には抵抗があるのかもしれません。 電子化・オンライン化はむしろ新興国で進んでいっているような気がします。 今回の新型コロナウイルスの影響で、「在宅勤務」「オンライン決済」が進むと契約書の電子化及びハンコの廃止などが進んでいくきっかけになるかもしれません。