児童虐待事件 最多1957件(昨年犯罪情勢統計)~刑法犯は最少更新~(日本経済新聞 令和2年2月6日(木))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 警察庁は6日、2019年の犯罪情勢(暫定値)を公表した。 全国の警察が摘発した虐待事件は1957件(前年比577件増)、虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子どもは9万7843人増)で、いずれも過去最多。 刑法犯全体の認知件数は74万8623件(同6万8715件減)で、前年に引き続き過去最少を更新した。 児童虐待は家族など限られた関係の中で起こる傾向があるため、警察庁は問題が潜在化しやすいと分析。 警察の対応だけでなく、児相や学校など関係機関との連携強化が課題となっている。”(日本経済新聞 令和2年2月6日(木))
 虐待事件が後を絶たず報道されていますが、大半が普通の親子関係であったとしても、虐待が起こりうる家庭については、セーフティネットが必要で現状では十分に機能しきれていないと思われます。 IT技術やAIを応用して高速にデータ処理をすることにより、適切な援助を早急に受けられる行政システムの構築が急がれると思います。