入国管理局、「庁」でどう変わる~人員・予算増権限を強化~(日本経済新聞 H30.8.5)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 政府は2019年4月から外国人労働者の受け入れを拡大するのに合わせ、法務省の入国管理局を外国の庁に格上げする方針だ。入国審査官らの定員を増やして予算を重点配分し、入管業務の司令塔としてルールを定める権限を強化。将来的な人口減対策にも備える。今後、具体的な設計を議論するが、庁に格上げすると何が変わるのか。論点を整理する。~(省略)~外局への格上げで変わるポイントは①人員や予算規模の拡大②権限の強化③在留管理の厳格化ーの主に3つだ。(日本経済新聞 H30.8.5)
 格上げにより、予算が拡大し、権限が強化され、それにより在留外国人の在留管理が厳格されるということです。記事では、更に将来の「移民」の受入に向けての布石ではないかと結んでいる。最近の状況からも、労働人口の減少による人手不足はこれまでの、政策ではとても解決していかないことがわかります。