入札契約の適正化で~市町村を直接指導(国土交通省)~(建通新聞 令和2年8月25日(火))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 国土交通省は、入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果を踏まえ、「都道府県公共工事契約業務連絡協議会」(都道府県公契連)で市区町村に直接改善を求めていく方針だ。 適正な工期の設定、施工時期の標準化、ダンピング対策などを重点項目と定め、取り組みの遅れている市区町村に改善を促す。 特に、公共工事の発注規模の大きい人工10万人以上の市は重点的に指導する。”(建通新聞 令和2年8月25日(火))
 都道府県単位での調査結果をまとめるが、人口10万人以上の市については、特に直接指導するということはかなり国も本気ですね。