公共インフラ運兼売却(法改正)~建設・改修も容認~(日本経済新聞 令和2年7月2日(木・夕))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 政府は国や自治体が公共インフラの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式で、建設や改修を新たに認める方式だ。 施設の新設で運営効率を高めたり、大がかりな改修で寿命を延ばしたりすることができるようになる。 新型コロナウイルスへの対応で国と地方の財政は厳しさを増す。 民間の創意や資金の一段の活用を図る。”(日本経済新聞 令和2年7月2日(木・夕))
 具体的にどのようなことになるのでしょうね。