公共事業「コロナで中断」1割弱~国が追加費用負担へ~(日本経済新聞社 令和2年4月30日(木))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、公共事業全体の1割弱にあたる約1120件について受注者が事業の一時停止を申し入れたことが分かった。 国は工期の延長に伴う追加費用の支払いに応じる考えで、災害復旧工事の規模縮小を容認する考えを示している。 道路などインフラ整備に影響が出る可能性がある。 ”(日本経済新聞社 令和2年4月30日(木))
 これから、台風シーズンもあり、災害復旧とコロナウイルスのダブルパンチが恐ろしいですね。