公文書管理、地方が独自色(21都道府県、条例を制定・検討)~国より厳しいルールも~(日本経済新聞 H30.10.8(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 政治問題となった行政文書の決裁後の改ざんや恣意的な廃棄などを防ぐため、自治体が公文書管理条例の制定に乗り出した。職員のメモ類も意思決定の記録として残したり、廃棄に第三者の目を介したりと国の機関以上に厳しい独自のルールを課す動きもある。一般になじみの薄い公文書をわかりやすく公開する努力も求められる。(日本経済新聞 H30.10.8(月))
 公文書の管理は、行政運営の経緯や国の歴史を探るうえで重要だと思います。取り組みについて、良いことだと思います。