共同親権 大半の国採用~導入是非議論で国が24カ国調査(運用方法には違い)~(日本経済新聞 R2.4.11(土)夕)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 法務省は10日、離婚後も父母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入状況について、米国や英国など24カ国を調査した結果を公表した。 22カ国が採用しており、日本と同様、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のみの国はインドとトルコだけだった。 共同親権の是非は有権者や法務省の担当者らでつくる「家族法研究会」が議論しており、調査結果を参考資料にする。 法改正が必要と判断すれば、法相が法制審議会に諮問するが、父母が対立している場合は共同親権が子どもの不利益になるとの意見も根強い。”(日本経済新聞 R2.4.11(土)夕)
 この点は、日本は少数派ということですね。 それぞれの国で文化や社会通念が異なるので無理に合わす必要はないと思いますが、社会の成熟度、生活様式や国民感情の変化を考慮して変えていくべきことは変える方がよいと思います。