再生エネ 配電に免許制~経産省方針 家庭・工場向け地産地消~(日本経済新聞 令和元年11月8日(金))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 ”経済産業省は企業が特定の地域で工場や家庭までの電力供給に参入できる新たな仕組みをつくる方針だ。 太陽光や風力などの再生可能エネルギーの事業者を念頭に配電の免許制を設け、地域で生み出す電力を向上や家庭に直接届ける。 電力大手が独占してきた配電に他業種から参入できる。 再生エネの普及を促すとともに、災害時の停電リスクを分散する。”(日本経済新聞 令和元年11月8日(金))
 電力事業の勢力図も10年後には大きく様変わりするでしょうね。