再雇用格差を容認~定年後一部手当不支給は違法~(日本経済新聞 H30.6.2)

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 正社員と非正規社員の待遇格差を巡る2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は1日、定年退職後の再雇用などで待遇に差が出ること自体は不合理ではないと判断した。その上で各賃金項目の趣旨を個別に検討し、両訴訟で一部手当の不支給は「不合理で違法」と損害賠償を命じた。(日本経済新聞 H30.6.2)
賃金体系に合理性が必要であるということですね。日本企業の給与体系には、まだまだ「年功賃金」の部分は残っていますので、その実態を考慮したのかもしれませんね。