判例集記載は永久保存~東京地裁 民事裁判記録で指針~(日本経済新聞 R2.2.20(木))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 戦後の憲法裁判の記録が多数廃棄されていた問題で、東京地裁は民事裁判記録保存に関する運用要領を新たに作成し、19日に発表した。 最高裁の判例集に載ったり、主要日刊紙2紙以上に判決などの記事が掲載されたりした裁判の記録を永久保存の対象とする。 全国の他の裁判所の運用も影響を与えそうだ。 最高裁の規定は、民事裁判の確定または終了後、記録を原則5年保存してから廃棄とする一方、重要な記録は「特別保存」として事実上永久保存するよう義務付けている。 しかし、規定に反して多くの記録が廃棄されていたことが判明。 最高裁が昨年、廃棄の一時停止を指示していた。”(日本経済新聞 R2.2.20(木))
 判例は、法律で規定していないグレーな部分の、「重要な」根拠となりますので、やはり、永久保存が必要であると私は思っています。 電子データでの保存となると思いますが、AI技術を駆使すると裁判の効率化にもつながるように思っています。