副業の規制緩和 難航へ(厚労省も慎重姿勢)~労働時間通算 見直し反対論強く~(日本経済新聞 R1.8.9(木))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 副業や兼業をしやすくするため、労働時間の管理を柔軟にしようとしている規制緩和が難航しそうだ。政府は全ての職場での労働時間を通算する現行制度の見直しを閣議決定したが、過重労働につながるとの声もあり、厚生労働省は慎重な姿勢を示している。今秋にも議論が本格化するが、決着は見通せない。 現在、労働基準法では労働者保護のため、複数の職場で働く人の労働時間を通算することを定めている。同法に基づき1948年には局長通達で、複数の企業で働く人も労働時間を通算管理するよう定めた。(日本経済新聞 R1.8.9(金))
 副業側が超過手当を払うということであれば負担が大きく、その点は検討案が出されていますが、まだ、決着する段階ではなさそうです。